会社の負債について，経営者などが個人保証をしている場合，会社について債務整理（例えば破産や民事再生）を行うことになれば，経営者の個人保証債務の全額の履行を求められ，履行が難しければ経営者自身の債務整理手続を行うことになります。
このようなときに，経営者の債務整理について，経営者保証ガイドラインを活用することで，次のようなメリットがあります。

①会社が仮に破産する場合であっても，経営者自身は破産を回避できます。
②破産した場合における自由財産（９９万円相当）以上の財産を手元に残せる可能性があります。
③信用情報機関への登録がされません。