経営者保証ガイドラインについてＱ＆Ａを掲載しました。

「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の経営者が金融機関等と締結する個人保証について、融資を受ける際の保証契約の在り方や、事業承継時の保証契約の見直し，保証債務を履行する際の経営者（保証人）の責任等について，中小企業・経営者・金融機関の自主的なルールとして定められたものです（平成26年2月1日から制度がスタートしています）。

会社の負債について，経営者などが個人保証をしている場合，会社について債務整理（例えば破産や民事再生）を行うことになれば，経営者の個人保証債務の全額の履行を求められ，履行が難しければ経営者自身の債務整理手続を行うことになります。
このようなときに，経営者の債務整理について，経営者保証ガイドラインを活用することで，次のようなメリットがあります。

①会社が仮に破産する場合であっても，経営者自身は破産を回避できます。
②破産した場合における自由財産（９９万円相当）以上の財産を手元に残せる可能性があります。
③信用情報機関への登録がされません。

経営者保証ガイドラインの対象となる債権者は，中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって，現に経営者に対して保証債権を有するもの（又は将来これを有する可能性のあるもの）とされています。したがって，銀行等の民間金融機関や政府系金融機関に対する保証債務はガイドラインの対象となります。

他方，保証人個人が負担する住宅ローン，カードローンなどは原則として対象とはなりませんので，その債務整理は別途検討することになります。

経営者保証ガイドラインを利用する場合には，主債務者である法人の法的整理手続又は準則型私的整理手続の申立てを同時に行うか，すでに係属中若しくは終結していることが必要です。

経営者保証ガイドラインは，法的拘束力を伴うものではなく，あくまでも債権者と債務者の合意をベースとしたルールです。
したがって，債権者の理解を得るために，ガイドラインに依ったほうが，法人や経営者が破産した場合に比べて多くの回収を得られる見込みがあるなど，経済的な合理性の期待があることが必要です。

また，債務整理に着手する前後において，弁済についての誠実さや，適時適切な情報の開示も求められます。例えば，不当な財産の流出や，特定の債権者だけに対する弁済などがあると，債権者の理解が得られず，経営者保証ガイドラインによる整理の支障となることがあります。

経営が悪化し，不適切な財産処理や弁済などを行ってしまう前に，早期に，弁護士に相談し，その指示に従うことが重要といえます。